サステナビリティ
SUSTAINABILITY

気候変動に関する情報開示

　当社では、気候変動影響への取組みを重要な経営課題の一つと位置付け、グループ全体で省エネルギー、CO2排出量の削減を進めてまいります。
　また、気候変動に関連する事業リスクやビジネス機会を含む対応について、TCFDの開示フレーム等に沿った情報公開を進めてまいります。
※TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
パリ協定を受けG20財務相・中央総裁会議が金融安定理事会（FSB）に依頼しTCFDを設立。
投資家が適切な投資判断を行うための各企業の気候関連の情報開示の枠組みを提言。

1.【ガバナンス】

取締役会で決議した「サステナビリティ取組み方針」に基づき、「カーボンニュートラルの推進」をマテリアリティ（重要課題）に選定しています。また、当社グループの気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制を、下表のとおり構築しています。
気候変動を含む当社グループのサステナビリティに関する課題は、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」でモニタリングします。
顕在化する気候変動リスクに関しては、リスクマネジメント委員会のテーマとして採択し、対策の立案とともに進捗をモニタリングし、取締役会に定期的に報告します。

2.【戦略】

当社はコークス製造過程でCO2を排出するほか、石炭をはじめとする化石燃料の販売を行っていることから、地球温暖化対策として化石燃料の使用に関する規制の強化や化石燃料由来の原燃料の需要の減少を中長期的なリスクと捉えています。
一方で、コークス製造過程で発生するコークス炉ガスから水素を抽出する事業や、バイオマス燃料などの再生可能エネルギーの取扱い、将来的に需要拡大が見込める二次電池等の材料を粉砕加工する機器の製造販売等は中長期的なビジネス機会と捉えて、事業展開を進めているところです。
当社は、「カーボンニュートラルの推進」をサステナビリティの主要課題と位置付けており、これらのリスクや機会に対処するため、「カーボンニュートラルに向けた取組み」を策定・公表しています。また、気候変動が当社に与えるリスクや機会については、下表の事項が想定されます。

	想定される事象	当社への影響	対応策（戦略）
移行リスク	炭素税導入等CO2排出に係るコスト増加	コークス製造コストの上昇	CCUS技術の開発と利用検討促進操業コスト削減
	炭素税導入等CO2排出に係るコスト増加	森林のCO2吸収によるカーボンクレジット価格上昇	北海道地区森林の計画的整備によるCO2吸収量アップ
	水素還元製鉄など新たな製鉄技術開発によるコークス需要低下	コークス需要減少	2050年以降の将来を見据えた最適生産体制構築
物理的リスク	豪雨・台風の激甚化	豪雨・台風による設備被害、原料水分アップにより製造コスト上昇	北九州事業所構内防水対策強化
機会	太陽光発電の市場拡大	太陽光発電部品向け粉粒体製造機器の需要増加	化工機事業部の電池産業向け営業体制強化
	太陽光発電の市場拡大	太陽光発電事業用地需要増	九州地区遊休地の活用促進のための社内体制整備
	低炭素エネルギーへの転換	水素エネルギー需要増	水素製造プラントの建設・拡充
		低炭素エネルギーの価値向上	付加価値向上努力継続
		石炭代替原燃料としてバイオマス燃料、バイオコークス需要増	バイオマス燃料、バイオコークス調達ソースの確保・拡大
	循環型社会への移行促進	リサイクル需要拡大	廃プラスチック受入・仲介増新たなリサイクルビジネス展開

：機会　（影響度　小　中　大）
：リスク（影響度　小　中　大）

3.【リスク管理】

気候関連リスクは、カーボンニュートラル推進室長が部会長を務める「サステナビリティ推進委員会」下の「環境部会」等を通じて、カーボンニュートラル推進室にて全社レベルでのリスクの識別・評価を行いますが、リスク管理は当該事業部門となります。
認識された気候関連リスクは「環境部会」で詳細な対策等の検討を行い、進捗をモニタリングします。また、「サステナビリティ推進委員会」において、環境部会がモニタリングの内容を報告します。
「サステナビリティ推進委員会」で会社全体での管理が必要と認識された顕在化した気候関連リスクは、当社のリスクマネジメントプロセスによって、管理・モニタリングされます。具体的には、全社レベルでのリスクの重要度が高いと判断された項目は、半期ごとのリスクマネジメント委員会で対策進捗をモニタリングし、その内容は取締役会に報告され、適宜必要な指摘・助言を受ける体制となっています。