サステナビリティ
SUSTAINABILITY

カーボンニュートラルへの取組み

カーボンニュートラルに向けた
取組みについて

当社グループはサステナビリティ取組みの重要項目として、2050年カーボンニュートラルに向けての各種施策を検討中でありますが、その概要は以下の通りです。

1.自社コークス製造活動で排出するCO2の削減(省エネ等による削減)

(1)コークス製造のエコプロセス(エネルギー循環)化への取組み

当社の主力製品であるコークスは、海外から輸入した石炭を高温のコークス炉で乾留(蒸し焼き)することで作られます。
石炭の燃焼時にはCO2が発生しますが、当社北九州事業所のコークス製造工程では、エネルギーの循環利用や石炭使用量の削減による独自のエコプロセスを構築し、コークス製造時のCO2発生量のうち、およそ20%を抑制しています。
当社の上記エコプロセスについて、わかりやすく動画で解説いたします。

プレイ

(2)カーボンニュートラルに向けた今後の取組み

①コークス炉の計画的な補修継続および大規模更新(2A炉パドアップ等)による省エネ
環境負荷軽減、省エネ対応を企図しパドアップ方式(炉の基礎部分を残し、上部煉瓦を積み替える工事方法)による「2A炉更新工事」を2023年2月より開始、2024年9月の再稼働を計画しております。
②購入電力の再生エネルギー化、燃料の非化石化 ~グループ会社含む
購入電力の太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー化とバイオ燃料活用等による燃料の非化石化を進めます。
③コークスの最適生産体制の構築
将来の需給構造変化等を見据えた最適生産体制を構築します。

2.カーボンオフセットによるCO2排出量の削減

(1)グループ会社所有森林によるCO2吸収

当社グループの三美鉱業社は北海道に約4,200ha(東京ドーム約900個分)もの広大な森林を所有しています。
森林の計画的な整備(営林事業拡大)を行うことでCO2吸収能力の向上を図ります。

  • 三美鉱業社が北海道に所有する森林
  • 三美鉱業社が北海道に所有する森林

(2)CCUS(CO2の回収・利用・貯留)技術の利用

将来の技術開発の進展が期待されるCO2回収および資源化(炭酸、メタン)、地下貯留等のCCUS技術を利用し、カーボンニュートラルに挑戦します。

3.カーボンフリーエネルギー事業検討

(1)水素製造・販売

クリーンエネルギーとしての水素が注目を浴びる中、来るべき水素社会に貢献するため、廃プラスチックをコークス炉で熱分解することで得られる水素を抽出・販売することを検討中です。

(2)アンモニア製造・中継設備活用

水素とともにクリーンエネルギーとして注目を浴びるアンモニアについては、現在も北九州事業所に自社製造・出荷インフラを備えておりますが、これらの設備の活用を進めます。

(3)太陽光発電

(従来の土地賃貸に加え新たなサイト開発)
当社グループの遊休地(栃木県、福岡県、熊本県)を活用した太陽光発電事業について、従来の土地賃貸に加え、新たなサイトを開発し、自社グループ用電源として活用する他、将来的な事業化も検討します。

  • 九州地区で土地賃貸中の太陽光発電
  • 九州地区で土地賃貸中の太陽光発電

4.カーボンニュートラル社会実現への貢献 ~既存事業含む

(1)バイオマス燃料の取扱い拡大 ~燃料・資源リサイクル事業部

脱炭素化の流れを受けて、石炭に代わるエネルギー源としてバイオマス燃料(PKS、木質ペレット、ブラックペレット等)へのニーズが高まっています。当社では、保有する設備や流通網といった既存資産を活用しながら、これらバイオマス燃料の取扱規模を拡大しています。

また当社ではPKS(*1)を対象に、持続可能なバイオマスの調達・取引を担保する認証制度であるGGL認証(*2)を取得しており、環境・社会的配慮に基づく責任あるサプライチェーンの構築を推進しています。
さらに、循環型社会の実現と持続可能な森林保全への貢献を目指し、国際的な森林認証制度であるFSC認証(*3)およびPEFC認証(*4)のCoC認証(*5)も取得しています。

これら認証の取得は、当社のSDGsへの取組みの一環であり、今後の事業活動の強化および信頼性の向上につながるものと認識しております。今後当社は、持続可能なバイオマス燃料および適切に管理された木質資源の取り扱いを通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

【中核的労働要求事項に関する方針声明】

①児童労働の禁止
国内法令・条例や規則が定める雇用最低年齢に満たない児童を雇用しません。
②強制労働の禁止
いかなる就業形態においても、不当な労働を強制しません。
③職業と雇用における差別の排除
基本的人権を尊重し、国籍・人種・出身地・宗教・疾病・障がいなどによる差別、ハラスメント等、人権を無視する行為は行いません。
労働者に対して就労機会と待遇上の平等を否定しません。
④結社の自由および団体交渉権の尊重
国連の提唱する普遍的原則(結社の自由・団体交渉権の承認)を尊重します。

*1 Perm Kernel Shell(パーム椰子殻)
*2 Green Gold Label (持続可能なバイオエネルギーの製造、加工、輸送、最終利用までを網羅し、独自の追跡・記録を担保する第三者認証。)
*3 Forest Stewardship Council®(森林管理協議会)
*4 Programme for the Endorsement of Forest Certification(森林認証制度相互承認プログラム)
*5 Chain of Custody(林産物が最終消費者へ渡るまでの加工・流通過程の管理)

  • PKS(バイオマス燃料)
  • PKS(バイオマス燃料)

(2)低CO2路盤材(ポゾテック)製造販売 ~燃料・資源リサイクル事業部

非焼成で製造する、低CO2排出の路盤材を製造販売しています。

(3)カーボンニュートラルでニーズが高まる電池・電子材料製造機器開発・販売 ~化工機事業部

カーボンニュートラルに向けてニーズが高まる電池製造・電子産業分野に関わる機器・装置を開発・供給しています。

  • FMミキサダイナミックミル
  • 二次電池、電池材料の加工工程で使用されるFMミキサ(左)、ダイナミックミル(右)

(4)新規リサイクル事業

・汚泥からのバイオガス製造
現在、自治体が回収する汚泥の焼却処理を受託していますが、回収汚泥からのバイオガス製造技術を探索しています。
・太陽光発電パネルリサイクル事業
太陽光発電の普及により、将来的に使用済太陽光パネルのリサイクル需要の拡大が見込まれるため、当該技術を探索しています。

(5)他産業での副生品・副産物の活用

COG、CDQ電力・蒸気、アンモニア、タール、粗軽油、硫酸
自家消費以外のCOG(コークス炉ガス)は燃料として、CDQ発電電力・回収蒸気は再生エネルギーとして近隣企業に供給され、活用されています。
副産物(化成品)は商品化され、他産業で活用されています。
ex. タール→電極に加工され電炉等に利用

日本コークス工業グループのカーボンニュートラルに向けたロードマップ

カーボンニュートラルに向けたロードマップ

1)CO2排出量の算定方法
・日本鉄鋼連盟の「カーボンニュートラル行動計画」に基づき算定。
(*)赤字はCO2排出量とCO2吸収量の合算値。
2)CO2排出量の換算係数
・出典:経済産業省・資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数一覧表」。
3)森林によるCO2吸収量の算定方法
・当社グループ会社(三美鉱業社)が所有する森林の面積、樹種、平均樹齢、樹種別CO2吸収係数より、当社が試算した人工林と天然林の合計値。
4)CO2排出・吸収量の集計範囲
・当社(本店、営業所、北九州事業所、栃木工場、三池リサイクルセンター、九州事務所)、並びにグループ会社(有明機電工業、三池港物流、三美鉱業、サン情報サービス、日本コークス工業東北、サンテック)。
SDGs
(Sustainable Development Goals)
2015年9月に「国連持読可能な開発サミット」で全会一致で採択された、2030年までの新たな「持続可能な開発目標」。
17の目標と169のターゲットから構成されています。

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